それぞれの会社の実情にあった
無理のない退職金制度をご提案いたします。
経営者や役員・従業員の皆様が長く安心して働けるための、最適な退職金制度導入のご提案と導入サポートをしています。会社の実情に合った、無理のない退職金制度の提案、導入手続き、従業員へのレクチャー方法等をまとめてご相談いただけます。
以下の様な事でお困りごとはございませんでしょうか？
- 経営者の勇退や事業承継、株価対策等の準備はすべきだと思うが着手できていない
- 役員や従業員の退職金準備の制度を導入したい
- 従業員に長く安心して働き続けてほしい
- 福利厚生の充実をしたいが、導入の手間やコスト負担を極力軽減したい
このようなご意向があれば、弊社のサービスがお役に立てると思います。
- 「初回無料コンサルティング」を行なっています。
ぜひご利用ください。 -
F Pフローリストでは、退職金制度に関する「初回無料コンサルティング」を実施しております。ご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
主なサービス内容
1. 経営者の退職金準備コンサルティング
経営者の勇退・相続事業承継の予定に合わせた退職金準備の方法をプランニングします。
以下の様な事業の状況・後継者の予定・経営者の希望を踏まえ、適切な退職金準備方法を整理ご提案いたします。
- 会社の今後の事業展開、事業発展の構想に合わせた資金計画をしたい。
- 後継者は決まっているか、およそ何年後に引き継ぎたいか。
その予定に合わせた勇退準備や株価対策の必要性について知りたい。 - 後継者がいない場合、将来的に会社をどうしていきたいか。M&Aも視野に入れるのか。
会社の清算又は事業譲渡プランに合わせた準備をしていきたい。
参考経営者が活用できる退職金制度例
小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できます。個人事業主又は一定の小規模法人の役員が加入できます。
生命保険（定期保険・逓増保険他・その他）
勇退および死亡退職金準備ができ、解約返戻金のピークが比較的長く退職時期を柔軟に設定できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金を自分自身で運用しながら積み立てて、老後の備えをする私的年金制度です。積み立てた資産は原則60歳以降に年金もしくは一時金として受け取れます。
選択制DC（企業型確定拠出年金）
給与の一部について、引き続き給料で受け取るか、選択制401ｋの掛金とするかを従業員が選択し、自主判断で退職金積立をしていくことができる制度です。従業員は掛金供出額及び運用方法を選択し、損益が反映されたものが老後の受給額として支払いを受けます。
主な経営者退職金制度ポイント比較表
| 小規模企業共済 | 生命保険 定期保険・逓増保険・法人用保険等 |
iDeCo 個人型確定拠出年金 |
選択制DC 企業型確定拠出年金 |
|
|---|---|---|---|---|
| 内容 | 個人事業主・法人役員のための退職金積立制度 | 勇退時期に退職金原資にできる返戻金が貯まる保険を活用する | 個人が年金を自分で積立運用する支援制度 | 法人の役員・従業員のための退職金積立制度 |
| 加入資格 | 従業員数20名以下（商業・サービスは5名以下）の会社の役員・個人事業主 | 契約者：法人 被保険者：役員 保険受取人：法人 |
全員 | 役員従業員が任意に拠出可能 |
| 掛金 | 1,000～70,000円 | 任意 | 人により異なる | 1,000～55,000円 |
| 税金の 扱い |
全額損金（所得控除） | 1割損金～全損まで様々 | 所得控除（小規模企業共済等掛金控除対象） | 給与として損金計上済 |
| 社会 保険料 |
節減なし | 節減なし | 節減なし | 節減あり |
| 受取り 時期 |
退職時（事業廃止時） | 退職時（解約返戻金を退職金に充てる） | 60歳以降 | 60歳以降 |
| 任意解約 | 240ヶ月未満の解約は掛金合計額割れ | 可能 | 原則不可 | 原則不可 |
| 給付金の 扱い |
一時払い：退職所得 分割払い：公的年金等の雑所得 |
保険金：法人益金 退職金として役員に支給：退職所得 |
一時払い：退職所得 分割払い：公的年金等の雑所得 |
一時払い：退職所得 分割払い：公的年金等の雑所得 |
2. 役員・従業員向け退職金準備コンサルティング
会社に合った役員・従業員向けの退職金準備をプランニングします。
会社の状況やご希望に応じて、無理がなく、メリットがあり、従業員の皆様の安心が広がるような退職金制度の導入をコンサルティングいたします。
参考従業員向け退職金準備法の制度例（一部役員も使えます）
中退共（中小企業退職金共済）
主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度で、 新規加入や掛金の増額に対して国の助成制度があります。退職金は直接、退職者の預金口座に振り込まれます。従業員の退職金を準備するための制度であり、役員は加入できません。
養老保険（ハーフタックスプラン）
普遍的加入（原則従業員全員加入）及び、「契約者：法人、被保険者：従業員、死亡保険金受取：従業員の遺族、満期保険金受取：法人」という条件で加入することで、支払い保険料の1/2を損金計上できます。
定期保険その他生命保険の活用
役員や従業員の退職金・死亡退職金を準備するために定期保険その他の生命保険を活する方法があります。一定の条件を満たす加入の仕方をすると、保険料を全額損金計上することができる場合があります。全員加入をする必要はないため、利用しやすい保険加入方法です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金を自分自身で運用しながら積み立てて、老後の備えをする私的年金制度です。積み立てた資産は原則60歳以降に年金もしくは一時金として受け取れます。
選択制DC（確定拠出年金）
給与の一部について、引き続き給料で受け取るか、選択制401ｋの掛金とするかを従業員が選択し、自主判断で退職金積立をしていくことができる制度です。従業員は掛金供出額及び運用方法を選択し、損益が反映されたものが老後の受給額として支払いを受けます。
主な従業員退職金制度ポイント比較表
| 中退共 中小企業退職金共済 |
養老保険 ハーフタックス プラン |
定期保険 一定の条件で全損 |
選択制DC 企業型確定拠出年金 |
|
|---|---|---|---|---|
| 内容 | 従業員の退職金の積立を計画的に進めるための制度 | 従業員の福利厚生のため、損金性で優遇制度のある法人保険加入 | 役員・従業員のため、損金性で優遇制度のある法人保険加入 | 法人の役員・従業員のための退職金積立制度 |
| 全員/任意 | 従業員全員 | 役員・従業員全員 | 任意 | 役員従業員が任意に拠出可能 |
| 掛金 拠出者 |
会社 | 会社 | 会社 | 役員・従業員 |
| 受取者 | 従業員 | 死亡保険金：従業員の遺族 満期保険金：会社 |
死亡保険金：会社 解約返戻金：会社 |
役員・従業員 |
| 掛金 | 5,000～30,000円 | 自由 | 自由 | 1,000～55,000円 |
| 税金の 扱い |
全額損金 | 半損 | 条件により1割損金～全損 | 給与として損金計上済 |
| 社会 保険料 |
節減なし | 節減なし | 節減なし | 節減あり |
| 受取り 時期 |
退職時 | 任意 | 60歳以降 | |
| 任意解約 | 解約手当が従業員に支払われる | 解約返戻金を会社が受け取る | 解約返戻金を会社が受け取る | 原則不可 |
| 給付金の 扱い |
退職所得 | 会社益金 | 会社益金 | 一時払い：退職所得 分割払い：公的年金等の雑所得 |
3. 役員・従業員向けライフプラン相談
役員・従業員向けに、退職金制度を導入する場合、制度によっては従業員への説明会や導入研修をする必要があります。そもそも、退職金制度導入の意義を従業員が理解し、従業員の生活の安心や老後の不安解消につなげてこそ、離職率の低下やより良い人材採用が見込め、福利厚生として大きな効果を発揮します。
弊社では、企業研修400社、ＦＰ相談5,000件以上の実績を基に、充実したＦＰ研修や相談サービスをリーズナブルな価格でご利用頂いています。退職金制度導入説明会にＦＰセミナーやＦＰ相談を組み合わせて導入効果を高めることもできます。
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【コンサルティングの内容】
- 御社の状況をお伺いし、どのような退職金制度が相応しいかのアドバイス
- コンサルティングから対策実行までのサポート内容、コスト、コンサルティングフィーのご提示
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【場所】 関内本社またはオンラインにて
【時間】 約1時間
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