選択制DC
導入サポート

1. 積立（拠出）時
2. 運用の間
3. 受給時

それぞれで税制優遇が受けられます。

掛金は給与所得とならないので、住民税・所得税が非課税です。
さらに掛金は社会保険料の算定基礎からも外れるため、従業員は社会保険料の負担減、事業主は折半負担である社会保険料の圧縮ができることがあります。

会社は負担なしで、掛金拠出を従業員による選択とすることができます。加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。従業員が主体的に退職金積み立てを実行できる、新しい福利厚生制度です。

1人社長やご親族数名の役員のみの会社でも選択制DCは導入可能です。確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はなく、厚生年金の適用事業所であることが条件となります。役員従業員が比較的少人数で役員報酬が高い傾向のある、医療法人やコンサルタント会社などの導入が増えています。

従業員の退職金積み立てとして既存の給与に上乗せして掛金を拠出することもでき、その場合は、拠出金を損金計上できます。

求人情報に「退職金制度あり」「FP研修相談制度あり」と福利厚生の充実を明記することで、より金融リテラシーが高く、意欲のある方の応募が期待できます。
また、従業員の皆様も「会社が自分たちのために退職金制度を導入してくれた」と言うことで、生活の安心や老後の不安解消につながり、長く安心して働き続ける効果が見込めます。

期の途中では役員報酬は変更できません。では、期の途中で選択制DCを導入する場合、役員は導入当初は拠出できないのでしょうか？
実は役員報酬を変更せずに役員が掛金を拠出することが可能です。詳しくは個別コンサルティングで状況に合わせてご説明しております。

確定拠出年金法第32条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められています。

中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多く、会社破綻時に自己破産してしまうことも少なくありません。そのような時でも確定拠出年金は差し押さえされないため、会社が破綻しても最低限の老後資金を保全することができます。