第六回少子化対策会合 2017.11.30
第6回少子化対策会合 2017.11.30（出席者：鈴木さや子、圦本、柳澤）
株式会社ライフヴェーラ(mamaTanoマネーサロン)の鈴木さや子氏をお招きし、少子化対策研究会の発端、日本の少子化の原因を包括的に学習し、対策についてFPの視点から議論しました。
１．少子化対策研究会の趣旨（圦本より）
日本の人口減少に歯止めをかけるために何が必要か
↓
FPとしてできること（パーソナルファイナンス）に着目し、有効な手段を検証する
- 個人が考え方を変えたり、暮らし方を変えたりするアドバイスをFPがすることで、未婚率を減らしたり、出生率を増やしたりすることはできないか検証する
- 少子化対策に効果的な施策（社会保障や税制の改正・新設）などの政策提言をする
２．現状の政策検証（参考文献：少子化論 松田茂樹著）
（１）出生率を決める要因
…①未婚率の上昇、②夫婦の子供の数（完結出生児数）の減少、③出産期の女性の減少
①未婚率の上昇
・1980年代以降、男女ともに未婚率上昇
・25～29歳の女性未婚率：80年代約2割 ⇒ 2010年約6割
②完結出生児数の減少
・1970年代～2002年 2.2人程度 ⇒ 2010年 1.96人
③出産期の女性の減少
・団塊ジュニアが出産期をピークアウトすると、出生数は急減する
※国立社会保障・人口問題研究所 将来人口推計
2020年＝84万人 2030年＝75万人2040年＝67万人
（２）少子化の要因として有力な理論・仮説⇒検証
①女性の社会進出と、仕事と子育ての両立の困難
⇒保育と仕事の両立支援は前進している（認可保育所利用児数 1990年172万人⇒2012年218万人、育児・介護休業法の拡充など）が、出生率は日本が少子化を認識した1990年の1.57ショックの水準まで戻っていない。両立支援だけでは少子化の原因の一部しかカバーしない。
※柳澤の調べでは、出生数は2006年1.26人から2015年1.45人まで微増（2016年は合計特殊出生率1.44人、出生数97万6978人）しています。
②非正規雇用者が急増し、低収入の若者が増えている
・20代の最多年収：1997年300万円台⇒2007年200万円台前半
⇒最低賃金の引き上げや子ども手当の創設（2010年※現：児童手当）が行われていて
低収入対策は進んでいるかにみえるが、非正規雇用者数は増えている。
非正規雇用という不安定な雇用と低収入が結婚・出産を困難にしている可能性は高い。
※柳澤調べ：厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」より（3人に1人が非正規雇用者）http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
（３）松田茂樹著「少子化論」での結論（FPに関連性のある項目のみピックアップ）
・少子化の主要因は「未婚化」である
・未婚化の主要因は「雇用の劣化」である
⇒特に男性の非正規雇用者や低収入が結婚を阻害している
・「典型的家族を支える少子化対策」の充実が必要
| （松田氏による政策提言）※抜粋 ・若年性の雇用改善（非正規雇用者を優先的に賃上げ、正規雇用の職業紹介拡充など） ・子育て・教育の経済的負担軽減（3人以上の子を産み育てる世帯へのバックアップ） ・育休を充実させ、0歳時保育を削減（非正規雇用でも育休をとれるようにする）⇒1,2歳児保育に充当 ・ライフデザイン教育の実施 ・祖父母との同居・近居支援 |
