【第六回会合】日本の少子化の原因と対策

株式会社ライフヴェーラ(mamaTanoマネーサロン)の鈴木さや子氏をお招きし、少子化対策研究会の発端、日本の少子化の原因を包括的に学習し、対策についてFPの視点から議論しました。

1.　少子化対策研究会の趣旨（圦本より）

日本の人口減少に歯止めをかけるために何が必要か
↓
FPとしてできること（パーソナルファイナンス）に着目し、有効な手段を検証する

1. 個人が考え方を変えたり、暮らし方を変えたりするアドバイスをFPがすることで、未婚率を減らしたり、出生率を増やしたりすることはできないか検証する。
2. 少子化対策に効果的な施策（社会保障や税制の改正・新設）などの政策提言をする。

2.　現状の政策検証（参考文献：少子化論　松田茂樹著）

(1)　出生率を決める要因

①未婚率の上昇

• 1980年代以降、男女ともに未婚率上昇
• 25～29歳の女性未婚率：80年代約2割　⇒　2010年約6割

②完結出生児数の減少

• 1970年代～2002年　2.2人程度　⇒　2010年　1.96人

③出産期の女性の減少

• 団塊ジュニアが出産期をピークアウトすると、出生数は急減する
  ※国立社会保障・人口問題研究所　将来人口推計
  2020年＝84万人　2030年＝75万人2040年＝67万人

(2)　少子化の要因として有力な理論・仮説　⇒　検証

①女性の社会進出と、仕事と子育ての両立の困難

⇒　保育と仕事の両立支援は前進している
（認可保育所利用児数　1990年172万人⇒2012年218万人、育児・介護休業法の拡充など）が、出生率は日本が少子化を認識した1990年の1.57ショックの水準まで戻っていない。両立支援だけでは少子化の原因の一部しかカバーしない。
※柳澤の調べでは、出生数は2006年1.26人から2015年1.45人まで微増（2016年は合計特殊出生率1.44人、出生数97万6978人）しています。

②非正規雇用者が急増し、低収入の若者が増えている

• 20代の最多年収：1997年300万円台⇒2007年200万円台前半

⇒　最低賃金の引き上げや子ども手当の創設（2010年※現：児童手当）が行われていて、低収入対策は進んでいるかにみえるが、非正規雇用者数は増えている。
非正規雇用という不安定な雇用と低収入が結婚・出産を困難にしている可能性は高い。
※柳澤調べ：厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」より（3人に1人が非正規雇用者）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

(3)　松田茂樹著「少子化論」での結論（FPに関連性のある項目のみピックアップ）

• 少子化の主要因は「未婚化」である
• 未婚化の主要因は「雇用の劣化」である
  ⇒特に男性の非正規雇用者や低収入が結婚を阻害している
• 「典型的家族を支える少子化対策」の充実が必要