3つの税制優遇を使え、社会保険料減額ができることも。

1. 積立（拠出）時
2. 運用の間
3. 受給時

それぞれで税制優遇が受けられます。

掛金は給与所得とならないので、住民税・所得税が非課税です。
さらに掛金は社会保険料の算定基礎からも外れるため、従業員は社会保険料の負担減、事業主は折半負担である社会保険料の圧縮ができることがあります。

会社の追加負担なしでも導入でき、福利厚生を手厚くできます。

制度導入は1名から可能。経営者や役員も加入できます。

1人社長やご親族数名の役員のみの会社でも選択制DCは導入可能です。確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はなく、厚生年金の適用事業所であることが条件となります。役員従業員が比較的少人数で役員報酬が高い傾向のある、医療法人やコンサルタント会社などの導入が増えています。

全額経費で退職金積み立てができます。

従業員の退職金積み立てとして既存の給与に上乗せして掛金を拠出することもでき、その場合は、拠出金を損金計上できます。

従業員の採用や定着率アップが見込めます。

求人情報に「退職金制度あり」「FP研修相談制度あり」と福利厚生の充実を明記することで、より金融リテラシーが高く、意欲のある方の応募が期待できます。
また、従業員の皆様も「会社が自分たちのために退職金制度を導入してくれた」と言うことで、生活の安心や老後の不安解消につながり、長く安心して働き続ける効果が見込めます。

経営者は更にお得な加入方法が使えます。

期の途中では役員報酬は変更できません。では、期の途中で選択制DCを導入する場合、役員は導入当初は拠出できないのでしょうか？
実は役員報酬を変更せずに役員が掛金を拠出することが可能です。詳しくは個別コンサルティングで状況に合わせてご説明しております。

万が一、会社が倒産しても、差し押さえされない老後資金をつくることができます。

確定拠出年金法第32条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められています。

中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多く、会社破綻時に自己破産してしまうことも少なくありません。そのような時でも確定拠出年金は差し押さえされないため、会社が破綻しても最低限の老後資金を保全することができます。