退職時の税金と社会保険の最適解～結局、どうすればお得なの？～

「65歳で退職するか、64歳11か月で退職するか」でも、受け取れる雇用保険の給付は変わります。退職金や企業型DCも、「いくら受け取るか」だけではなく、「いつ、どのように受け取るか」によって税負担が変わります。

さらに、退職後の健康保険を任意継続にするのか、国民健康保険に加入するのか、家族の被扶養者になるのか。公的年金を60歳から繰り上げるのか、65歳から受け取るのか、70歳まで繰り下げるのか。退職時には、一見別々に見える制度を横断して判断する必要があります。

本セミナーでは、まず退職後の健康保険について、任意継続被保険者、国民健康保険、家族の被扶養者などの選択肢を整理し、失業手当や60歳以降の雇用保険給付について確認します。

続いて、会社員・団体職員と公務員それぞれの退職給付の仕組みを取り上げ、退職一時金、確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）などについて、一時金と年金による受け取り方の違いを整理します。

退職給付を一時金で受け取る場合は「退職所得」、年金で受け取る場合は「雑所得」となるなど、受取方法によって税金の計算方法も変わります。退職所得控除や公的年金等控除の基本だけでなく、企業型DCと退職一時金を受け取る順序によって生じる「10年ルール」「19年ルール」など、実務で注意したいポイントも具体例で解説します。

退職後の企業型DCについても、受け取る、運用を続ける、iDeCoへ移換するといった選択肢を整理します。最後に、公的老齢年金を60歳・65歳・70歳から受け取るケースを比較し、年金額だけでなく、税金や最終的な手取り額まで確認します。 制度を一つずつ知るだけではなく、退職後のお金全体を見渡しながら、「どの選択肢を、どのタイミングで選ぶのか」を考えるためのセミナーです。