「親が認知になる前に、預貯金や実家の不動産について、何をしておけばよいですか？」
「親が施設に入ることになりました。実家が空き家になってしまいますが、どうすればよいですか」
「相続対策をしておいた方がよいと思うのですが、親が聞く耳を持たず、話が進みません」
このような相談に対応するための不動産対策相談の解決方法を事例を交えて勉強します。
【講師プロフィール】 飯田 敏
大手不動産会社にて様々な住宅購入、売却、相続等に対応し、400組超の売買をこなす。その後、外資系生保会社で、住宅購入者を中心としたライフプラン作成及び生命保険の見直し業務に従事し、㈱住まいと保険と資産管理に入社。現在は同社執行役不動産部門統括としてFPの実務サポートとともに、不動産売買仲介及び賃貸管理、土地活用事業分析、生命保険、資産運用、ライフプラン作成を伴う相談等、執筆などの業務を行っている。
１．デイサービス・施設入所を考え始めたら所有不動産に関して決めておくべきこと
２．実家に誰も居住していない状態になることの問題点
３．施設入所の費用が必要になり、実家を売却する際の注意点
４．「家族信託」「任意後見」「遺言作成」どのような時に必要か
５．対策を講じないまま、親の認知が進んだ場合のリスク
６．高齢者（相談者の親）が対策を講じることに反対したら？
